【パズル型ビジネス】は稼げない?株式会社ダイワの評判や口コミ悪質詐欺の手口を徹底検証

❌まず結果を申し上げますが、今回紹介する案件パズル型ビジネスは全くオススメすることは出来ません。
その理由をこの記事ではご説明させていただきますね!
この記事で分かる事
◆パズル型ビジネスが悪質な詐欺副業ではないか
◆口コミや評判・実際に受けた相談
◆運営会社は信用が出来るのか
私は「この副業が本当に稼げるのか調べて欲しい…」「自分が悪質な詐欺副業に騙されていないか不安…」「ちゃんと稼げる副業がしたい」等のご相談を受け付けております。
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「スマホでパズルをするだけで1日5万円」と謳う、株式会社ダイワの副業案件がネット上で話題になっています。
結論から申し上げますと、この「パズル型ビジネス(ハメ込み型ワーク)」で稼げる可能性は極めて低く、逆に高額な被害に遭うリスクが否定できないため推奨できません。
本記事では、株式会社ダイワの実態や悪質な勧誘手口、そして既に申し込んでしまった方へ向けて「後払い督促」の対処法や解約方法について徹底解説します。
【重要】本記事で検証する「株式会社ダイワ」は、全国にある同名の建設会社、証券会社、大手メーカー等とは一切関係ありませんのでご注意ください。
目次
パズル型ビジネス(ハメ込み型ワーク)の正体とは
この案件は、「画像をハメるだけ」「ピースをパズルのように合わせるだけ」といった簡単な作業を強調しており、別名「ハメ込み型ワーク」という名称でも勧誘が行われています。
ランディングページ(LP)では、「初期費用0円」「初日から収益発生」「目指せ日給5万円」など、副業初心者の心を掴む魅力的な言葉が並べられています。
参加費用は通常14,700円(電子書籍代)とされていますが、「30日後の後払い(ツケ払い)」を利用させることで、入り口の心理的なハードルを下げているのが特徴です。
検証結果:判明した真のビジネスモデル
検証の結果、パズル型ビジネスの実態は、パズルとは全く無関係の「ブログ・アフィリエイト」である可能性が極めて高いことが判明しました。
アフィリエイト自体は真っ当なビジネスモデルですが、決して「パズル感覚」で稼げるような単純作業ではありません。
集客、記事執筆、SEO対策など高度なスキルと継続的な努力が必要であり、「誰でも初日から稼げる」という説明には虚偽の疑いがあります。
なぜ「パズル」と偽るのかといえば、アフィリエイトの難しさを隠し、楽して稼ぎたい層を集客するための「嘘」であると言わざるを得ません。
【口コミ検証】「稼げない」という評判が圧倒的な理由
ネット上の口コミを調査すると、実際に参加したユーザーからは「話が違う」「1円も稼げない」といった悪評が目立ちます。
Yahoo!知恵袋などのQ&Aサイトでは、「解約したいが連絡がつかない」「高額プランを断れず契約してしまった」という切実な相談が多数確認されています。
「稼げた」というポジティブな口コミは、業者が作成したと思われる自作自演サイト以外では見当たりません。
パズル型ビジネスの口コミは「すこぶる悪い」のが現状です。
「収益保証」のからくり
特定商取引法に基づく表記には、「収益が1円未満なら返金」という規定が書かれていることがあります。
しかし、これは裏を返せば「1円でも収益(自己アフィリエイト等を含む)があれば保証対象外」という意味になります。
さらに、返金審査のハードルは異常に高く設定されており、「30日間の作業全記録」や「広告出稿の証明」などの提出を求められます。
事実上、業者側には返金に応じる気がなく、これはあくまで購入を促すための「見せかけの保証」であると判断できます。
運営会社「株式会社ダイワ」の信頼性と注意点
運営会社である「株式会社ダイワ」について調査しました。
・事業者名:株式会社ダイワ。 ・運営責任者:新井和義。 ・代表取締役:永井明弘。
法人登記は確認できましたが、設立は2023年12月と日が浅く、ビジネスの実績が不透明です。
所在地である「大阪府大阪市北区西天満5丁目9番10号 古河梅ヶ枝ビル301号室」は、築50年以上経過した古い雑居ビルの一室です。
1日5万円を稼がせるノウハウを持つ企業の拠点としては不自然であり、実態のないペーパーカンパニーの可能性も否定できません。
また、連絡先が050から始まるIP電話である点も、いつでも番号を変えて逃げられるリスクがあるため懸念材料となります。
【要注意】同名の大手企業と混同しないために
「株式会社ダイワ」という社名は非常に一般的であり、建設業界の大手「大和ハウス」や証券会社の「大和証券」など、著名な企業が多数存在します。
しかし、本案件の「株式会社ダイワ」はこれらの一流企業とは一切関係がありません。
悪質業者が意図的に有名企業に似た社名をつけることで、消費者を安心させようとする手口は珍しくありません。
「株式会社ダイワ 評判」などで検索する際は、情報の対象がどの企業なのかを慎重に見極める必要があります。
高額請求の罠とAnyDeskを使った危険な手口
電子書籍(マニュアル)を購入し、電話サポートを受ける段階になると、担当者の態度が一変します。
「無料版では稼げない」「プロのサポートが必要」と不安を煽り、本題である高額プランの勧誘が始まります。
プラン料金は10万円台から始まり、高いものでは数百万単位(プレステージ、エキスパート等)になることもあります。
アフィリエイトの難しさを理由に、「サポートさえあれば稼げる」と誤認させ、高額契約を結ばせるのが彼らの手口です。
遠隔操作(AnyDesk)による「クレ・サラ強要商法」
高額なプラン代金について「お金が無い」と伝えると、消費者金融での借り入れを指示されるケースがあります。
その際、「AnyDesk(エニーデスク)」などの画面共有・遠隔操作アプリをスマホにインストールさせられる被害が報告されています。
表向きは「登録サポート」ですが、実際は業者が遠隔操作で勝手に借金の手続きを進めるためのものです。
遠隔操作アプリを使われると、借金だけでなく、個人情報の抜き取りやネットバンキングの不正送金などの被害に遭う恐れもあり、セキュリティ上極めて危険です。
パズル型ビジネスの詐欺疑惑の中でも、この遠隔操作による借金強要は特に悪質性が高いと言えます。
マニュアル代金「後払い」の督促は無視して大丈夫?
高額プランは断ったものの、最初のマニュアル代金14,700円を「後払い」にしてしまい、支払いを放置している方も多いでしょう。
支払期限を過ぎると、業者から執拗な督促電話やメールが届くようになります。
メールには「法的措置をとる」「少額訴訟を起こす」「自宅に督促状を送る」といった脅し文句が並ぶことが一般的です。
「詐欺かもしれないから払いたくない」と思いつつも、この心理的プレッシャーに負けて支払ってしまう方が後を絶ちません。
督促を安全に止めるための正しい対処法
詐欺的な商法に基づく契約であれば、本来支払う必要はない可能性が高いです。
しかし、個人の判断で着信拒否や無視を続けると、職場や実家に連絡がいってしまうリスクがゼロではありません。
最も安全かつ確実な方法は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼し、「受任通知」を送ってもらうことです。
専門家が介入すれば、業者からの督促は法的に、かつ即座にストップします。
被害金の返金請求とクーリング・オフの手順
もし高額な契約をしてしまっても、契約書面を受け取ってから8日以内(業務提供誘引販売取引の場合は20日以内)であれば、クーリング・オフが可能です。
返金交渉を有利に進めるためには、証拠の保全が重要です。
業者とのLINEのやり取り、通話録音、振込明細、AnyDeskの使用履歴などは決して消去せずに保存しておきましょう。
泣き寝入りしないための相談窓口
自分一人で返金交渉を行うのは、相手が詐欺のプロであるため非常に危険です。
少額の返金と引き換えに「今後一切の請求をしない」という不利な解約合意書にサインさせられるケースもあります。
そのため、副業詐欺や情報商材トラブルに特化した専門家へ相談することを強く推奨します。
例えば、丹誠司法書士法人などは、この種のアフィリエイト詐欺案件に強く、返金実績も豊富です。
相談料や着手金が無料の事務所を選べば、初期費用のリスクなく返金請求を依頼することができます。
よくある質問(FAQ)
Q. 株式会社ダイワのパズル型ビジネスは詐欺ですか?
A. 詐欺のようなものの可能性が否定できません。
「パズルで稼げる」という虚偽の説明や、遠隔操作による借金強要など、特定商取引法や消費者契約法に違反する行為が見受けられます。
Q. 後払いのマニュアル代金14,700円は払わないといけませんか?
A. 納得がいかない場合は支払う必要はありませんが、無視を続けると督促が続きます。
安全に解決するためには、司法書士に依頼して督促を止めてもらうのがベストです。
Q. クーリング・オフ期間を過ぎていても返金請求できますか?
A. はい、可能です。
勧誘方法に違法性(断定的判断の提供や不実告知など)があった場合、クーリング・オフ期間経過後でも契約の取り消しや返金請求が認められるケースがあります。
まとめ
株式会社ダイワの「パズル型ビジネス」は、誰でも稼げるような簡単な副業ではありません。
その実態はアフィリエイトであり、高額なサポートプランへの勧誘や、消費者金融からの借金を強要される危険性があります。
特に「AnyDesk」などの遠隔操作アプリをインストールするよう指示された場合は、即座に拒否してください。
もし既にトラブルに巻き込まれてしまった場合は、一人で悩まず、速やかに詐欺被害に強い専門家へ相談しましょう。
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しかし、その多くの人が「虚偽情報に惑わされる」「悪質案件にお金を出してしまった」等の、本来関わる必要がない事件に巻き込まれたりしています。
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